勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
なお、今回の指定管理者制度につきましての選定委員会の審査につきましては、市は事前調査として各応募者から提出された経済状況を説明する資料や過去３年分の監督官庁または監査法人の監査書類のほか、指定管理者評価委員会の評価結果などを確認し、選定委員に説明それから報告を行っているところです。
◆（土田信義君） ほぼ横ばい、少し増えてるような気はしますが、コロナ禍の中、こういう経済状況の中ではほぼ横ばい、比較的安定してるんだなということが分かりました。 あわせて、生活困窮者の自立支援、就労支援なんかもなさってるかと思いますが、そちらのほうの実績についてお伺いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
教育委員会としましては、給食提供に係る食材費分を保護者負担でお願いしているところですが、その保護者負担について小中学校で差をつけることは考えておりませんので、このことも踏まえつつ、中学校再編後の給食費の無償化については、経済状況の推移や新中学校の特色などさまざまな観点から小学校の給食費もあわせて慎重に検討してまいりたいと考えているところです。
このため，自治体ごとの地勢や産業・経済状況，社会福祉の状況等が反映され，本市が目指すべき職員数や部門ごとの配置数について，より具体的な数値として可視化できることから採用したものです。 さらには，中核市定員モデルによる職員数の試算を行った平成30年当時は，財政再建に向けて普通会計の職員数の適正化を図ることが必要となっておりました。
まず，福井市のこれからの経済・雇用状況についてですが，本年４月から６月の経済状況につきましては，個人消費の持ち直し等により，企業の景況感は改善傾向にあります。 一方で，新型コロナウイルスの感染者数が依然として高い感染レベルであることや，原油・原材料価格の上昇，人手不足など，先行きの不透明感は続いており，予断を許さない状況であると考えております。
私自身も高校時代，家庭の経済状況が悪くなり，母が早朝から深夜まで働いていたために，高校生だった私が小学生の弟の面倒を見ることになり，食事を作って食べさせたり，お風呂がなかったので銭湯に連れていく。そういった高校時代でした。当時は，そんな自分の状況を誰かに話をするのは恥ずかしい。友達にも言えない。相談してもどうにもならない。そんなふうに感じていたように思います。
今後とも、ウイズコロナにおける社会経済状況を的確に捉えながら、市民生活の下支え及び観光振興の基盤ともなっています交通事業者への支援に取り組んでまいりたいと思います。 今回も３月末という使用期限は設けますが、これからですとかなり期間がございますので、そういった意味で私どもとしては用意した全額を使い切るような形でぜひお役に立てていただきたい、そのように考えている次第です。
法人市民税については，県内の経済状況を分析している企業短期経済観測調査等において，法人の経常利益の伸び率が令和２年より増加していることに加え，令和３年度予算では，コロナの影響を考慮し大幅な減収見込みとしていたものの，決算見込額が予算額を約10億円上回っていることを踏まえ，令和４年度予算では10億6,100万円の増収見込みとした。
中でも財源の根幹をなす市税については、先ほど申し上げましたコロナ禍の経済状況において、非常に心配して、また危惧をしているところでございます。 特に、法人市民税－－見込みでありますが3,000万円増になるとうかがっております。コロナ禍ではありますが、数字を見させていただきますと、法人企業の皆様方は頑張っておられるのかなと思います。
このような課題を踏まえ、これから先の１０年間は社会経済状況の変化をしっかり見据えながら少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを新たな視点で取り組んでいく必要があります。
日本は深刻な人口減少、高齢化という社会状況の変化があり、ここ二十数年のＧＮＰの伸びでいいますと、アメリカは３倍に、お隣中国は30倍、そして日本は３％と言われている経済状況があります。越前市はその影響を大きく受ける地域と考えますが、いかがでしょうか。さらに言うならば、人口減少、高齢化社会は一つの視点ではないというふうに思います。
補正予算や現在の経済状況から、本市における今年度の税収はどういうふうな状況なのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君） 令和３年度当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が市税全体に与える影響は大きいと考えられましたことから、市税歳入といたしましては当初予算で121億7,000万円を計上したところでございます。
新型コロナウイルスの影響により、経済状況や支援制度が変化する中、創業を希望される方への支援といたしまして、小浜商工会議所や市内金融機関とも連携し、空き店舗・空き家の情報提供のほか、国・県・市の支援制度の紹介や経営資金調達のアドバイス、さらには経営計画の診断など、創業希望者が気軽にかつ専門的な相談ができるよう、環境の整備を図ってまいりました。
経済状況も非常に変わってきているし、近隣の動向も変わっているのじゃないかなというふうに思いますので、これはぜひ審議会を開催していただいて、現時点での適正なる報酬を審議をしていただくということが大事かなと思いますが、予定がありましたら教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など様々な要因があります。 こうした中、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるという課題の下、2021年－－今年ですね、３月から厚生労働省と文部科学省が連携してプロジェクトチームを設置しました。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） その辺については、これからの経済状況も見ながら、そういったところが必要であれば、さらにコロナの第６波という可能性もありますので、その辺は状況を見ながら、市内の経済の状況を見ながら考えていきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
この計画はバブルの時代に立てられたものですから，経済状況に合わせて事業規模の縮小などを行うべきでした。 市民の暮らしへの支援はどうでしょうか。コロナの影響で市民の暮らしが大変になっている今こそ，暮らしを応援する施策が必要ですが，そんな中，今年の４月から介護保険料の基準額が月6,600円へと引き上げられました。介護保険料は年金から天引きされ，生活が苦しくても交渉のしようもありません。
県の９月補正予算では236億円のうち７割に当たる161億円がコロナ対策と伺っておりますが、長引くコロナウイルス感染で小浜市の経済状況を踏まえて、今後どのような経済対策を行い、また支援をしていくのか。その上、小浜市の生活困窮者への支援はどのようになっているのか、順次質問をさせていただきます。 まず、市内の経済の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。
現在，コロナ感染再拡大の懸念や長引く活動制限により，コロナ発生以前の経済状況からは程遠い状況にあります。小規模事業者，中小企業は事業継続，雇用維持に必死に取り組んでいますが，依然としてクラスターの発生が相次ぐなど感染者数が減少せず，再三の活動自粛という事態に陥れば，倒産や廃業，これに伴う失業者の急増は避けられません。